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英国のEUブレグジットを分かり易く解説【日本人にも関係します】

こんばんは!

 

昨今、ニュースで話題になっている英国のEUブレグジットについて、分かり易くまとめます。

 

そもそもイギリスは何故、EUを離脱したいのか?という点ですが、

 

EU欧州連合)に加入する事により、ヨーロッパは国境が無くなります。

 

関税がなくなる事により、人や物が行き来し易くなったメリットがあります。

 

これがグローバリズム社会です。

 

ここでイギリスに起きた問題は、外国人移民問題です。

 

外国人が入って来ることにより、ローカル(イギリス人)の職が奪われました。

 

そして外国人は賃金が安いので、イギリス全体の賃金が下がりました。

 

さらにイギリスの整備された社会保障を外国人は受けることも出来ます。

 

しかしこの社会保障はローカルが積み立てていったものです。

 

 

 

英国メイ首相

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 画像はブルームバーグより引用

メイ英首相、関税同盟巡り労働党への譲歩を示唆-離脱強硬派は反発 - Bloomberg

 

 

アメリカではトランプ大統領が移民の入国を制限し、その結果、

 

ローカルの職が増え、賃金も上昇し、景気は良くなりました。

 

これを反グローバリズムと言います。

 

これと同じことをイギリスは実施しようと考えました。

 

しかし、イギリスにはその権限がありません。

 

権限を持っているのはイギリス(国家)の上にあるEUだからです。

 

この時にイギリス国民は気付きました。

 

EUに加盟している事によって、イギリスは国家主権を失っていると。

 

※日本は周回遅れで反対のこと(グローバリズム)に向かおうとしています。外国人移民が増えて賃金が下がり、景気が悪くなります。

 

 

 

しかし、ブレグジットには最大の問題があります。

 

それは、、、

 

北アイルランドという国があり、

 

かつてイギリスの国土なのか?アイルランドの国土なのか?

 

と抗争していた時期がありました。しかも武力によって。

 

そして爆弾テロがあり、多くの犠牲を出した悲しい過去があります。

 

しかしEUに加盟する事によって国境が無くなり、平和が訪れていました。

 

イギリスがEU離脱することによって、再び国境ができることになります。

 

そうなれば再び抗争やテロが起こるのではないか?と懸念されています。

 

 

イギリスがEU離脱した後に、北アイルランドとの間で関税をかける事をイギリスもEUも避けたいと考えています。

 

ブレグジットが成立して、完全に実施するまでの移行期間を2020年末までと決めています。

 

しかし、それまでの間に北アイルランドの問題を解決するのは困難でしょう。

 

その時のためにバックストップという制度が設けられています。

 

これはEUとイギリス間で北アイルランドの協定が結ばれていない間でも、

 

北アイルランドアイルランドの国境は自由に行き来できるという内容です。

 

しかし条件付きで、バックストップが発動している間は、イギリスはEUのルールに従わなくてはならない!

 

つまり、EU側としては事実上はイギリスをEUから離脱させる気はないという事です。

 

 

イギリスがEUから離脱したら、イギリスはアメリカと貿易協定を結ぶでしょう。

 

トランプ大統領はそれを待ち構えています。

 

イギリスは金融の国なので、アメリカと手を組めば十分やっていけます。

 

そうなるとEUを離脱して、経済的に成功してしまう事になります。

 

すると次々にEUから国が離脱して、EUは解体してしまいます。

 

それをEUも分かっているので、イギリスを残留させたいのです。

 

 

もしブレグジットしたら、ポンドは一時的に下げるでしょうが、

 

英国が経済的に上手くいけば、ポンドの大暴騰もありえます。

 

そもそもポンドはAIで売買されているので、騙し下げでイナゴを乗せてから、

 

大量ロスカットを巻き込んで、大暴騰!!!

 

などの投機的な値動きをしそうな気がします。

 

上にせよ、下にせよ大きく動くことなるでしょう。

 

 

基本的にはポンドには手を出さないほうが無難ですが、ポンドの大きな値動きにより、

 

ユーロやドルストレートを中心に他の通貨ペアにも影響が出るタイミングがあるでしょう。

 

以上の理由からブレグジットとポンドの動きには常に警戒しておいて下さい。

 

 

今回の内容で日本人としても学ぶことがあります。

 

それは国家主権の大切さです。

 

米国も英国も反グローバリズムに向かおうとしています。

 

しかし、日本はグローバリズムに向かおうとしています。

 

そうすれば、米国や英国で起こった同じ問題が起こるでしょう。

 

経済的観点で、今やるべきことは賃金を上げる事です。

 

グローバリズム化すると賃金が下がります。日本は反対のことをしています。

 

 

そしてアメリカは減税により景気を回復させました。

 

ロシアは減税によりGDPが3倍にも膨れ上がりました。

 

日本は世界経済が後退に入るこの時期に増税しようとしています。

 

完全に反対のことをしています。

 

しかし日本の政治家の中にも消費税そのものを撤廃しようと考えている人もいます。

 

それは、山本太郎さんです。

 

山本太郎さんが新党(れいわ新撰組)を結成するのに、とりあえず私も1万円を寄付しました。

 

消費税廃止、原発即時撤廃などが公約です。

 

れいわ新選組

 

こういう小さな協力から日本が変わっていけばと思います。

 

今回は以上です。ファンダメンタルズの話がメインになりましたが、また次回から

 

相場と資産運用の内容を書いていきます。

 

次回は4月15日の18時ごろブログを更新します。では次回もお楽しみに!

 

 

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